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今月の一言  2013年5月

「医療なくして福祉なし、福祉なくして医療なし」

医療法人宮沢医院
理事長・院長 宮澤 政彦さん



(1)地域医療の現状は如何でしょう。お気づきの
点はありますか?
 
 長野県は、日本一の長寿県ですが高齢者一人あたりにかかる医療費は全国で低い方から3位、平均在院日数は最短です。高齢化率は、平成23年26.7%で平成47年には35.6%と予測され、これからは健康寿命の延伸を図ることが大切であると思います。
 現在、県内の中山間地域において医師不足や医師偏在が多少みられますが、医療崩壊という状況にはありません。しかし、中山間地域より人口集中地区へ患者が流出しており今後地域完結型に向けての医療提供体制整備が求められています。また、看護師不足も危惧されてますが、医師会は地域での看護師養成に一生懸命努めています。
 一方、地域医療とは少し離れますが、超高齢化社会の到来と財政状況の悪化等により、従来型医療体制は限界に近づいており今後の医療体制をいかに維持・確保するかといった死活的課題を突き付けられています。このことは、医療施策にも影響し、高度・先進医療を主とする急性期総合病院といわゆる「かかりつけ医(診療所)」による在宅医療の2極化方向へ、すなわち病院から在宅(施設)医療への転換に大きく流れていくと思われます。在宅医療は入院・外来に次ぐ「第三の医療」と云われてます。
 
(2)医療と福祉との連携についてお聞かせ下さい。

 ひと昔前までは、医療と福祉はそれぞれ別々に独立した分野にあったと思います。平成12年4月、介護保険制度創設により両者の垣根は無くなり逆に現場からは医療と介護の連携が強く求められる様になりました。長野市に端を発した医師とケアマネジャーとの連携ツール(FAXによる連携票)は、現在県下で活用され更に他県においても連携ツールの手本にもなっています。
 超高齢社会を迎え、今後認知症をはじめ有病高齢者が自宅や施設のなかで介護を受けながら療養することが増えると予測されてます。これを踏まえ、医師会は在宅医療の充実・支援および地域包括ケア(医療と福祉の一体的提供)の構築を目指し新たな取り組みを始めています。在宅主治医がその役割を果すためには、全人的なフォローと地域包括支援センターをはじめ関係機関や高齢者に関わる多くの職種の方々との連携は欠かすことは出来ません。
 「医療なくして福祉なし、福祉なくして医療なし」在宅医療をはじめ地域包括ケアの構築に際しまだまだ克服すべき課題は山積みですが、皆様のご支援・ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

インタビューの最後に、先生ご自身が介護が必要になったとしたら?の質問に
にっこりしながら・・・
そうね~ゆったりと優しく!
延命治療で一日一日長く生きるより、痛みがなければ、短くなっても良いかな!
何よりも、家族の絆は大切ですね。普段から家族での何気ない会話が自分に合った介護を受けられると言う事に繋がると思いますよ。


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