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「介護サービス情報の公表」制度は、介護保険制度の基本理念である「利用者本位」「利用者による選択(自己決定)」を 実現するため、介護保険法により制度化され平成18年度から始まった制度です。平成24年度からは制度の改正により新しい制度で実施されます。
介護サービス事業者には、事業所の職員やサービス内容の情報を、毎年1回公表することが義務付けられています。
事業所から報告された情報は、インターネットで公表します。                             

 


 

 
報告する項目…《厚生労働省令で規定された調査項目です。》
 
    基本情報…………事業所の名称、所在地、連絡先、利用者数、職員配置等の基本的な情報   
    運営情報…………介護サービスの運営についての情報  
   
任意(独自)項目…《長野県社会福祉協議会の自主事業として、任意で提供をお願いする項目です。》
    写 真 等…………事業所の写真、コメント等
 
 
 
 
 
 
 
                         






介護保険のほとんどのサービスが公表の対象となっています。
 
  平成28年度サービスはこちら
 
 
 
ア)
毎年、1月1日~12月31日までの間に、100万円を超える介護報酬支払実績額(利用者負担を含む)があった事業所は翌年度の公表調査の対象となります。
イ)
新たに介護サービス事業所の指定を受けた事業所
※ただし、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリ テーション、短期入所療養介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護の対象 サービスを提供している「みなし指定事業所」であって、指定があったものとみなされた日から起算して一年を経過しない事業所については対象となりません。
ウ) 上記以外で公表を希望する事業所
 

              



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